食育基本法
狂牛病や汚染米、偽装食材などの事件が相次ぎ、食に対する国民の不安がもたらしたため2005年に食育基本法が制定され、学校給食への地場産物の使用、食事バランスガイドに沿った食生活の割合などが定められ、これに基づいて食育推進基本計画なるものが決定されました。
これに対し食生活の専門家である河合知子博士が異論を唱えておられます。家族単位で取組むべき食事を、政府が国民運動として旗ふりをするのは非常に危ういことだと言うのが博士の主張です。
そもそも誰もが不安なく物を食べられるようにするのは国の責任であり、食に対して学ばなければ被害に遭うぞと言うように、国民に責任転嫁するのは全く理解出来ないと言われるのです。
多くの食材を海外からの輸入に頼っているわが国の現状では、輸入される食品の安全性や品質に対して、より厳密な管理をすることこそ、行政機関に取り組んで欲しい課題ではないでしょうか。
これに対し食生活の専門家である河合知子博士が異論を唱えておられます。家族単位で取組むべき食事を、政府が国民運動として旗ふりをするのは非常に危ういことだと言うのが博士の主張です。
そもそも誰もが不安なく物を食べられるようにするのは国の責任であり、食に対して学ばなければ被害に遭うぞと言うように、国民に責任転嫁するのは全く理解出来ないと言われるのです。
多くの食材を海外からの輸入に頼っているわが国の現状では、輸入される食品の安全性や品質に対して、より厳密な管理をすることこそ、行政機関に取り組んで欲しい課題ではないでしょうか。
